大田市議会 2015-09-04
平成27年第 5回定例会（第3日 9月 4日）
平成27年第 5回定例会（第3日 9月 4日）
平成２７年９月定例会
大田市議会会議録
平成２７年９月４日（金曜日）
――――――――――――――――――――
議事日程（第３号）
平成２７年９月４日（金）午前９時開議
第１ 一般質問
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
会議に付した事件
日程第１
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出 席 議 員 （１９名）
１番 河 村 賢 治 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 林 茂 樹
１１番 内 藤 芳 秀 １２番 大 西 修
１３番 月 森 和 弘 １４番 木 村 幸 司
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 有 光 孝 次
１７番 福 田 佳代子 １８番 石 橋 秀 利
１９番 清 水 勝
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欠 席 議 員 （１名）
２０番 松 葉 昌 修
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 青 木 裕 志
政策企画部長 船 木 三紀夫 総務部長 松 村 浩
健康福祉部長 原 田 修
環境生活部長 小 野 康 司
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 田 中 功
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
温泉津支所長 福 富 雅 英
仁摩支所長 嘉 田 志 信
財政課長 水 田 雄 二
政策企画課長 郷 原 寿 夫
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長 大 國 晴 雄
教育部長 田 中 純 一 監査委員 丸 山 浩 二
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
事務局職員出席者
事務局長 森 山 達 雄
事務局次長 和 田 政 人
次長補佐 川 上 浩 史 主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開議
○副議長（
河村賢治） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は１９名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○副議長（
河村賢治） 日程第１、昨日に続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
初めに、１４番、
木村幸司議員。
［１４番 木村幸司 登壇］
○１４番（木村幸司） おはようございます。
通告をいたしておりますＩＣＴの利活用につきまして、
一括質問答弁方式にて御質問をさせていただきますので、明快な御答弁のほどよろしくお願いいたします。
大田市独自の
ブロードバンド環境が整い、テレビの難視聴地域の解消や携帯電話の不感地域の解消、あるいは、都会と変わらない
インターネット環境といった情報通信の分野では日増しに進化をいたしております。情報社会において、パソコンや
インターネット、携帯電話といったＩＴ、情報技術は今や誰もが活用し、
生活インフラには欠かせないものとなっております。近年では、それらの情報技術をさらに活用するべく、コミュニケーション、通信を加え、ＩＣＴ、
情報通信技術と呼ばれるのが一般的となりました。
本日質問させていただきますＩＣＴの利活用でございますが、
健康福祉と
学校教育についてどのような活用がなされているのか、あるいはどのように活用されているのかを伺うものであります。
まずは、
健康福祉における
ＩＣＴ利活用についてでございます。
島根県においても、
まめネットといわれる
医療情報の
ネットワーク化に取り組んでいらっしゃいます。これは、これまで複数の
医療機関に分散されていた患者さんの
医療情報を
連携カルテとして共有することで各
医療機関は患者さんの受診歴や病歴など最新の状況をスピーディーに把握できるようになり、診断や治療、調剤などを行う際に、より正確な診断、安全な処理などができるようになるといった取り組みであります。大田市でもいずれはどこの
医療機関で受診しても瞬時にあらゆる状況が把握できるような
ネットワークの構築ということが必要であろうかと思いますけれども、今回質問させていただきますのは、高齢者や
独居老人等の見守りや
生活支援といったことについての
ＩＣＴ利活用についてであります。
まずは現在の大田市の状況をお聞かせいただきたいと思います。
健康福祉といった面において、ＩＣＴを利用してどのような
情報サービスをされているか、あるいは
住民サービス以外でも住民のための
ＩＣＴ利用についてどのようなことがなされているのかをお聞かせください。
さて、今年度は
ベビーブーム世代が高齢期に到達しました。２０２５年にはさらに
後期高齢期を迎え、我が国の高齢化はピークを迎えます。認知症や
独居老人もますます増加をするであろう背景をもとに、
介護保険制度が見直され、居住費や食費に対する保険給付の見直しや新たな
サービス内容の確立がされ、いわゆる地域による高齢者や
独居老人の見守りや
生活支援が求められている中、県内においても、奥出雲町では多
機能テレビ電話端末を高齢者や
民生委員宅等に設置をされ、
コールセンターを介した
テレビ電話ネットワークを通じて
高齢者等に見守りや
生活支援等の
サービスを提供することにより、
高齢者等の安心・安全な生活をサポートするといった事業を展開されております。
テレビ電話を利用して
民生委員さんが声がけをするとか、
テレビ電話に接続された血圧計でヘルスケアをする、あるいは困ったときに相談ボタン的なものを押すだけで
民生委員さんや包括支援センター的な施設につながり、買い物であったり自分ではすることができない困った出来事のお願いであったりができるといった
行政サービスに取り組んでいらっしゃいます。
このようなＩＣＴを利用した見守りの
システムや在宅における
健康管理システムといったことの導入について、どのようにお考えであるかをお聞かせください。
さて、福祉における
ＩＣＴ利用でございますけれども、大田市においても民間の企業さんが多方面で取り組んでいらっしゃいます。大田市においても、高齢者便利帳なるものを発行されて、これらの民間や地域の取り組みについて紹介をされておりますけれども、それぞれが単独の取り組みで、個々の皆さんが自分の状況に応じたところへ連絡をされて、それらを利用されるというのが現状であろうと思います。
ボタン一つでつながる
コールセンターにしても、県外の
コールセンターで、
地域事情等を理解していない方との会話というのが現状でございます。
緊急通報等は２４時間体制が必要でございますので、それにつきましての県外の
コールセンター等を利用せざるを得ない状況ではありますけれども、相談やお助けといったことに関しましては瞬時に対応できるということが必要であろうと思います。本来でありますと
地域包括センターなり
社会福祉協議会なりが中心となって
ＩＣＴ利用の福祉事業に取り組んでいただくべきと考えますけれども、年々変わる国の制度に、あるいは法律に対応することで手いっぱいの状況であろうと察するところであります。
そこで、行政が中心となって
通信事業者や
介護福祉事業者といった民間活力を利用した
福祉ネットワークを構築する、その
中心的音頭取りをするべきではないかと思うのでございますけれども、お考えをお聞かせください。
次は、
学校教育における
ＩＣＴ利用についてでございます。
今年度の当初予算におきましても、
ＩＣＴ環境整備事業ということで、
プロジェクターや
実物投影機といったＩＴ機器の整備について予算づけがなされ、夏休み中には市が主催する講習会を行うとの計画となっております。まずは
学校教育における現状について、ＩＣＴを利用した
学校教育がどのようになされているのか実例を御紹介いただきながら、その現状をお聞かせください。
今年度、
教育委員会が進められている
ＩＣＴ環境整備は、先ほども申し上げましたが、
プロジェクターや
実物投影機、
マグネットスクリーンといったＩＴ、情報機器ではありますが、ＩＣＴ、通信の部分に何ら触れられていないのが実情であろうと思います。今年度の計画の中には
ＩＣＴ機器を活用した研究授業や研究協議といったことも計画をされております。
ＩＣＴ活用教育、あるいは授業について現場の職員さんと大田市教育部会とがあらゆる協議をなされていると思うのでありますけれども、ＩＣＴを活用した授業、教育についてどのような協議がなされ、どういう方向へとかじ取りがされているのかをお聞かせください。
さて、
ＩＣＴ利用による
学校教育ですけれども、
テレビ電話システムを使った授業でありますだとか
タブレットと
電子黒板の利用といったことは島根県内の他地域の学校でも既に取り組んでいらっしゃいます。国においても、総務省が
文部科学省とコラボして
先導的教育システム実証事業をスタートさせております。平成２６年から平成２８年度にかけて学習・
教育クラウド・プラットフォームの
あり方検証というものが行われており、島根県では吉賀町
教育委員会と
島前ふるさと魅力化財団隠岐國学習センターが
検証協力団体として参加していらっしゃいます。これは総務省と文科省が協力して構築をするクラウドに質の高い教材や
ソフトウエアを備えて、
インターネットを利用してパソコンや
タブレット端末でそのサイトにアクセスをすることにより、クラウドにある
ソフトウエアや
学習コンテンツ、
デジタル教材でありますけれども、これらを使って授業をする、簡単に申し上げればこのようなことでありますけれども、あらゆる
ソフトウエアや教材が用意をされており、新たに教材を買うことも要りませんし、用意されている
学習コンテンツや
学習支援ツール、
学習百科事典等を活用することで個別の指導に生かすこともできますし、教える先生にも時間のゆとりが持てる。何よりも
タブレット端末等を利用することは子供たちが一番関心を示し、学習することの楽しさを覚えてくれます。とはいえ、デジタルになり過ぎて会話がなくなるといった心配をされる方もいらっしゃいますけれども、このような
電子黒板や
タブレット端末を利用した授業のあり方についてどのような御見解をお持ちかお聞かせください。
ＩＣＴを活用するにはＷｉ−Ｆｉ等の
ウエブ環境の設備が必要となりますけれども、いずれそのような時代が訪れることは間違いありませんし、既に取り組んでいらっしゃる自治体も多数あります。
タブレット端末を自宅に持ち帰り、自宅学習においてもそれらを使っているという学校も存在します。まずは小規模校へでもモデル的に導入をして研究されてみるといったことが必要ではないかと感じるところでありますけれども、お考えをお聞かせください。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（
河村賢治）
原田健康福祉部長。
［
健康福祉部長 原田 修 登壇］
○
健康福祉部長（原田 修） おはようございます。
御質問の
健康福祉における大田市の
ＩＣＴ利活用の現状についてお答えをいたします。
当市におきましては、大田市
情報化推進計画に基づきまして、産業・福祉・医療・教育・防災など各分野におけるＩＣＴの活用を通して市民生活の利便性の向上とともに
地域活性化を図ることとしております。
まず、市役所の
健康福祉部における
ＩＣＴ利活用の状況を申し上げますと、
住民サービスの向上と事務事業の効率化をＩＣＴの活用により推進しておるところであり、健康・福祉・医療・高齢者・
子育て支援、各分野においてさまざまな
情報化システムを導入しております。
このうち
健康管理システムでは、予防接種、がん検診、健康相談や健康指導などの内容と結果をデータ化し、健康診断の未受診者や精密検査を要する方に受診を勧奨するなど、疾病の予防や早期発見に向け活用しているところであり、その他の
システムについても、その有効活用に努めております。
また、市役所から住民への行政情報の提供に当たっては、光通信網を活用し、
ぎんざんテレビでの放送を行っております。
さらに、
医療機関における
ネットワーク化に関しましては、議員御紹介がございましたとおり、患者さんの診療情報を市立病院や
民間診療所、薬局など地域の
医療機関で共用するし
まね情報ネットワーク、
まめネットがあり、市としましては、市民の参加について周知を行っているところであります。
一方、市内の民間におけるＩＣＴの利活用については、高齢者の見守り、
安否確認サービス、
買い物サービスが提供されております。その中で、
ひとり暮らし高齢者が急病や災害時に迅速かつ適切な対応をするための
緊急通報システムについては、民間事業ではありますが、必要な機器の設置費を市が助成をしております。
次に、
健康管理システム、
独居老人の見守り、
買い物アシストの
システム導入についてお答えをいたします。
議員御提案の各
システムの導入につきましては、今後も高齢化が進み、
ひとり暮らしの高齢者がさらに増加すると見込まれる大田市にとりましては、見守る側、見守られる側の負担が軽減し、高齢者の生活環境の向上及び
生活支援体制の充実が図られるものであり、住民が安全で安心して暮らせる大田市の実現に向け有効な手だてと考えております。
健康管理システムについては、市役所において既に導入しており、
独居老人の見守りや
買い物アシストシステムについては、民間で実施されております。民間でできることは民間でお願いするとの基本的な考え方で、引き続き行政と民間が役割分担をしながら、今後は行政と民間が連携した
健康福祉の充実に向けＩＣＴの利活用を検討してまいりたいと考えております。
一方で、
独居老人の見守りについては、既に地区の
民生委員や
老人クラブの友愛訪問などによる見守り活動が行われており、また地域によってはタクシーの
乗り合わせによる買い物や
医療機関への受診が行われております。こうした
地域住民主体の助け合い、
地域コミュニティーによる見守り活動など、維持、充実しながらＩＣＴの利活用を検討してまいりたいと考えております。
最後に、行政主導による福祉等に係る情報の
ネットワーク化についてお答えをいたします。
当市におきましては、行政内部でのＩＣＴを活用した情報の
ネットワーク化は一定程度進んでおりますが、
健康福祉におけるＩＣＴを活用した行政と関係機関、行政と民間、民間と民間等との
情報ネットワークは十分に構築されていない状況であります。
委員から御紹介のありました奥出雲町が平成２０年度に
地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業を実施しておられます。これは
高齢者等に多
機能テレビ電話機を導入し、あわせて
コールセンターを整備することにより
高齢者等を中心に
生活支援サポートを提供するもので、一定の成果が見られるものの、端末機器の操作や費用負担などの面で課題もあるように聞いております。
市といたしましても、
先進自治体における導入の成果、また課題等の情報収集に努め、民間の御協力をいただきながら情報の
ネットワーク化について協議、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（
河村賢治）
田中教育部長。
［
教育部長 田中純一 登壇］
○
教育部長（田中純一） おはようございます。
木村議員御質問の大きな２点目、
学校教育におけるＩＣＴの利活用についてお答えをいたします。
今日、
学校教育におきましては、児童生徒にとってわかりやすい授業の実現を図るために、
ＩＣＴ機器による画像や動画等を効果的に活用した教育が全国的に進められております。
ＩＣＴ機器を活用することにより、児童生徒の興味関心が高まり、学習意欲や思考力、表現力の向上、また知識、理解力の定着につながるものと思っております。こうしたことから、児童生徒の学力向上に向けた取り組みの一つとして、学校現場への
ＩＣＴ機器の導入、活用を積極的に進めていく必要があると考えております。
議員御質問の１点目、
ＩＣＴ活用教育による授業の現状についてであります。現在、市内各校におきまして主に使用しております
ＩＣＴ機器は
実物投影機と
プロジェクターでございます。整備状況は、平成２７年度当初、小学校１６校で
実物投影機が４８台、
プロジェクターが４９台、中学校６校で
実物投影機が１２台、
プロジェクターが１９台でございます。
授業での具体的な活用としては、一斉授業において、黒板に張りつけた
スクリーンに教科書や教材等を大きく投影し黒板と併用する形態で行ったり、また
インターネットから必要な情報を取り込んで教材として使用したりしております。こうした授業は視覚的に子供たちの興味、関心を高め、わかりやすい授業につながっていると捉えております。
現在、機器の整備につきましてはその途上にありますので、各学校ごとに限られた機器を工夫しながら活用しているところであります。
続いて、今後の
ＩＣＴ活用教育をどのように進めていこうと考えているかにつきましてお答えします。
まず、
学校教育における実際の授業における考え方についてでありますが、
電子黒板等により教師が子供に示し教えるための
ＩＣＴ活用の段階から
子供たち同士がネットにつながる
ＩＣＴ機器を使い主体的に学習を進めていく段階に高めていき、子供たちの主体的な
学びや知識、スキルの定着を図っていきたいというふうに考えております。
次に、
ＩＣＴ機器の整備であります。現状を踏まえ、本年度より計画的に小・中学校の全ての普通教室に
実物投影機、
プロジェクターなどを整備したいと考えております。本年度におきましては、９月中を目途に各小学校における
ＩＣＴ機器の台数が
普通教室数のおおむね２分の１となるよう現在整備を進めているところであります。同時に、機器の整備に伴い指導技術の習得とわかりやすい
授業づくりのために教職員への研修が必要となります。去る８月上旬には、大田市教委と大田市
教育研究会との共催で教職員を対象とした初回の研修会を開催したところであります。また、２学期中には大田市
教育研究会の主催で
ＩＣＴ活用教育に関する公開授業を実施する予定であります。今後継続的に開催する中で教職員の研さんに努め、習熟度を高めてまいりたいと考えております。
続いて、
タブレット端末や
電子黒板を活用した授業についての考えでございます。
タブレット端末につきましては、今後の
ＩＣＴ機器の整備において当然視野に入れていかなければならないと考えております。その具体的な時期、導入形態につきましては、現在検討中であります。また、
電子黒板につきましては、本年度以降整備します
プロジェクターに
電子黒板機能がついておりますので、その有効活用を図ってまいりたいと考えております。
なお、御提案の小規模校への
モデル的導入につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○副議長（
河村賢治） １４番、
木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） るる御答弁いただきありがとうございました。
まずは
健康福祉の利活用についてでございますけれども、現在利用されている情報の収集といいますか、的なこと、いずれこれは
まめネットのほうにつながっていくんだろうなと思っておりますので、ぜひとも大事にしていただきたいなと思っております。
見守り、あるいは在宅における
健康システムが必要であるというのは御認識のとおりであろうかというふうに思っております。
介護保険制度が改正になりまして、通常のように福祉施設を利用しづらくなるといった懸念から、こういった見守り的な事業を展開していこうなということも考えていらっしゃる
福祉事業者さんもいらっしゃいます。また、保険が給付されます地域密着型の
サービスには定期巡回・
随時対応型訪問看護介護というのも創設されておりますけれども、随時対応型のイメージとしては、いわゆる利用者からの通報による電話で
ＩＣＴ機器を利用して対応したり訪問などの随時対応をとろうねといった厚労省の資料も拝見させていただいたところなんですけれども、こうしたことも踏まえる中で、例えば大田市さんが整備されました情報基盤で活用するべきではないかなといったことを福田参与さん等ともお話をしたところなんですけれども、ぜひともそういったことを活用したいということで、既に
情報企画課のほうでは
双方向機能を活用した
システム等を利用されているというふうに伺ったところであるんですけれども、できましたらどのような
システムがあってどのような活用ができるのかということを御紹介いただきたいなと思います。
登壇しても申し上げましたけれども、民間においても安否確認や緊急通報といった
サービスを提供されていらっしゃいます。先ほど登壇しておっしゃられたとおりなんですけれども、実際その設置料の補助というのは今年度の予算にも組み込んでありますし、されてございます。ですから、月々の利用料というのは自己負担なんですよね。紹介されている民間の
サービス、いろいろあるんですけれども、内容も料金もまちまちでございますし、年金生活の高齢者にとっては当然安価なほうが便利ですし、内容によって、それぞれのところに連絡をしないといけないのが実情なんです。僕が
ネットワークを組んでいただきたいというのは、やっぱり一つの例えばボタンで一つの相談窓口に行き、そこからそれぞれの例えば民間なら民間、行政なら行政といったところへ連絡をとっていただけるというふうな
ネットワークの構築というものを行政主導型でやられてはどうかなという提案もしているところなんですけれども、そういった事業者さんと行政が連携して最低限の
サービス、最低限といいますか、を安価で要するに提供できないのかなということも考えているわけなんですけれども、ここら辺の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、
学校教育でございますけれども、登壇しても申しました検証団体の隠岐と吉賀町でございますけれども、これはクラウドを利用して遠隔授業であったり
テレビ会議を利用した塾の開設であったりということもしていらっしゃいます。不登校の生徒の自宅学習にも利用するといったことで活用されているみたいでございますし、お隣の川本町では、パソコンの更新にあわせてｉＰａｄを導入されたようでございまして、それを使った授業も既にしていらっしゃいます。通信という関係では、社会の時間に
テレビ電話システムを使って奈良と京都、これらの学校をつないで歴史の授業を行っていらっしゃるようでございます。だから、奈良と京都、川本町を
テレビ電話でつないで、それぞれの地域の子が調べた自分の地区の歴史、これの報告をし合うというような、これは非常に先進的なことかなと。各地域によってやっぱり教科書に載っていないようなこともあると思いますので、それらを子供の目線で報告したものを奈良、京都、川本にいながらにして同じ授業をしているというようなことをやっていらっしゃいますし、理科や体育にしても、すぐ撮れるんですよね、
タブレット、写真とか動画。ですので、その撮った写真を使って授業をするだとか、体育の時間には動画を撮って、ここを直したらもっと上手になるよみたいな
動作チェックみたいなこともやられていると思います。
先ほど部長登壇されて、今後のＩＣＴの、
スクリーンでという話をされました。恐らく僕の聞いている、その
電子黒板的な
スクリーンと僕が言う
電子黒板の違いは何かということなんですけれども、
スクリーンというものはおっしゃられたように教科書であるとか
インターネットから取り込んだ画像を映し出す、書き込みもできる、保存もできるんですけれども、これは先生が生徒に向けて見せる道具なんですよね。
電子黒板と
タブレット端末利用というのは、生徒が書いていることが黒板に映るんです。出てくるわけです。だから、先生が生徒に見せるんではなくて、生徒の状態を先生が見れるというのが
電子黒板。要するに生徒たちが書いている、あるいは考えている過程というのが黒板に映し出される。それを生徒みんなで共有しながら、先生もその生徒のどれだけ理解をしているのかというのが判断をできるというのが
電子黒板と
タブレットであろうかと思っています。
スクリーンというのはあくまでも先生が生徒たちに知らしめる。教える。この違いがあるんではないかなというふうに思っているんですけれども、やっぱりその考え方あるいは理解度の共有ができるということで落ちこぼれといった生徒も少なくなりますし、全体の学力向上にもつながっていくんではないのかなと思っております。
この間、実はとあるところの校長先生に伺ったんですけれども、今導入されている
スクリーンにしても
実物投影機にしても、いわゆる生徒が顔を上げて熱心に授業を受けるという一翼を担っているということで、大変に重宝されているというふうにおっしゃられていましたので、一応申し添えておくところでございます。
今の
タブレットなんですけれども、特に発達障がいのある生徒さん、これは聞くことよりも目で見るほうが理解力を増すということでございまして、特にこういった発達障がいを受け持つ先生においてはぜひともこれを導入していただきたいなという希望が多かったです。
それで、実は先月、８月１８日だと思いますけれども、大田三中でドコモさんが
電子黒板と
タブレットを使って先生向けのデモ授業をしてくださいました。高山地区の学校、大田三中、高山小学校、大森小学校の３校なんですけれども、そこの先生方が参加されて模擬体験というのをされております。実は私もそれ、ぜひとも見たいということで行く予定にしていたんですけれども、残念ながら別の用事ができましたものですから後日その日の様子を伺いに学校のほうへ行ったんですけれども、現状においては、エクセル等々を使いますので、分数の計算、これができないというようなことはあるにはあるんですけれども、一様にぜひ使ってみたいという皆さん方の感想でございましたし、
教育委員会からも秋風先生が参加をされまして、その様子を恐らくお話もされ伺っていらっしゃると思いますので、どのような様子でどのような御感想を持たれたかというのをお聞かせいただきたいと思います。
先生向けの研修もやっていらっしゃる。２学期には、先ほどその公開授業ということをやりましたけれども、これは内容的にはどのような内容、例えば
電子黒板を使った三中でやったようなものなのか、今進められている
スクリーン、投影機等々を使った授業で生徒の様子を見る授業なのか、そこら辺の詳しいところをもう一度教えていただきたいと思います。
例えば
テレビ電話システムとかを使って市内の学校が一度に授業をする、同じ授業をするということも可能であろうかと思うんですけれども、その反面、登壇しても申し上げました。クラウド等を利用した場合、その中には、いろんな教材があるわけですよね。先生それぞれが違う教材を使うといったことにもなりかねませんし、ＩＣＴが苦手な先生もいらっしゃると思います。そうなると、
教育委員会にやはりＩＣＴ専門の先生が常駐をして、指導はもちろんですけれども、どこにどのような教材があるかといったような研究であるとか、ある程度共通の
デジタル教材を使えるような研究、指導といったことも必要になろうかと思いますけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
以上、再質問といたします。
○副議長（
河村賢治） 船木
政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） まず、どのような
システムや機器におきましてどのようなことができるのかにつきましては今のところ具体的にお示しすることはできませんが、大田市が抱えますさまざまな行政課題や地域課題を解決するに当たりまして、地域の状況を反映した住民に役立つＩＣＴの利活用を推進していくことが重要であるというふうに考えております。
大田市といたしましては、
ＩＣＴ利活用のあるべき姿や行政が分担すべき役割を分析しまして市民
サービスの向上及び行政事務の簡素・効率化を推進するとともに、豊かで安全な市民生活の向上に向けて取り組みを進めていきたいと考えておりまして、市の情報通信基盤として整備いたしましたケーブルテレビ網を福祉分野で活用することにつきましては、議員御紹介がございましたように、ケーブルテレビの
双方向機能を活用いたしまして高齢者の見守り等を行う
システムは幾つか事例がございます。それらを参考にいたしまして、本市に適した
システムと運営を検討したいと考えておりますし、検討に当たっては、市、介護・
福祉事業者、
ぎんざんテレビなどの関係者で構成する検討組織を設けまして実証実験を行いながら計画を具体化したいと考えております。以上でございます。
○副議長（
河村賢治）
田中教育部長。
○
教育部長（田中純一） ３点の御質問をいただきました。
まず１点目は、先般８月１８日に開催をされた第三中学校でのＩＣＴ研修、これについての感想を聞きたいということでございます。
この研修会は、三中が主催をされまして、
ＩＣＴ活用教育の推進を図ることを目的として８月１８日の午後に同校で開催をされたものでございます。参加者は他校の教職員の方を含む全体で１４名でして、専門業者から講師を招いて
タブレットと
電子黒板による模擬授業方式で研修が行われました。講師が教師役、それから参加者が生徒役になって理科の学習が展開されたというふうにお聞きしております。
参加者からはさまざまな意見があったようですが、代表的なものを申し上げますと、
タブレットを活用した授業は、１つには、学級全体の解答状況や子供一人一人の理解度の状況などが把握しやすくなるとともに学習に広がりや深まりが期待できる、こういったことが１つ。大きく２つ目には、学習課題、写真、絵図など
電子黒板に大きく表示できることから子供たちの興味、関心が高まり、学習内容の理解につながるのではないか、こういった御意見をいただいております。こうした状況で開催されたということを承知しておるところでございます。
２つ目の御質問でございます。２学期に行われます研修の詳しい内容ということでございます。２学期には、いわゆる
ＩＣＴ機器を活用した研究授業及び研究協議というテーマで行いますけれども、基本的には、私どもが今、準備をいたします
プロジェクターあるいは
実物投影機、これを使った授業でどうしていくのかということを当面考えますので、この機器を使った授業の形態、創意工夫、あるいはそれにかかわる研究、こういったものを中心に進めていきたいというふうに考えております。
３点目、クラウド教材とか、そういった今後のさまざまな対応に向けて、いわゆる研究あるいは指導等が必要なのではないかということでございます。これにつきましては、まさに将来的には議員さんおっしゃるような方向で検討していく必要があろうかと思っております。実は少し市内の小・中学校におけるネット環境について御説明をしておきたいと思います。小・中学校のうち小学校につきましては、大田小学校の一部を除いて、一部を除くだけでありますけれども、これは無線ＬＡＮ、つまりいわゆるネット環境が整っております。しかしながら中学校においては有線ＬＡＮということのみの整備状況でございまして、無線ＬＡＮの整備がまだなされていないという、こういう状況であります。
さらに、教職員の皆さん方は職員室で御自分のパソコンを持って、御自分のといいますか、市で整備をしたパソコンを使いながら実務を行っておられます。しかしながらこのパソコンには個人情報等がいっぱい入っているわけでありまして、授業で使うということができません。したがいまして、授業で使うパソコン等機器、
タブレット等につきましては、これは教職員用を市で整備する必要があります。現時点ではそれが整っておりません。したがいまして、今後ネット環境を整備をしたり、そういった教職員用の機器を整備をしたり、それから先ほど来申し上げておりますように学校現場におけます
ＩＣＴ機器の導入、こういったものがさまざま必要になってくるわけであります。こうしたことを、その必要性は市として捉えておりますので、今後計画的にぜひとも整えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（
河村賢治）
木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） ありがとうございました。
ＩＣＴの活用でございますが、福祉関係、先ほども申し上げました。実際取り組んでみたいという民間の事業者さんというのもあるやに伺っております。これはもう当然
ぎんざんテレビさんもそうですし、
福祉事業者さん等もあります。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいのと、できれば業者さんと手を組んで安価なものにしていただきたいというふうに願っておりますので、御努力いただきたいなと思っておりますし、いわゆる実証実験等も行ってその構築に取り組んでいただいて、前向きな御意見だというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
公開授業でありますけれども、現状のいわゆる
スクリーン等々を使った授業というふうに伺っておりますけれども、やはり一度できれば僕的には、私的にはモデル校みたいなものをつくっていただいて、
電子黒板、
タブレット、こういったものを使った公開授業というのも一度やっていただきたいなと。できれば、デモ的でも結構ですので、やっていただきたいなというふうに願ってもおります。
最後ですけれども、こういった教育に関すること、やはり教育長さんのお考え等々もお伺いをしたいなということで、ぜひともどのような御認識でどのように考えていらっしゃるのかというのを、ぜひともお考えをお伺いをしたいと思います。
最後といいますか、行政が主体となって、あるいは音頭取りとなって福祉の
ネットワークを考える。これをどこの部署でやられるかというのはよくわからないんですけれども、当然のことながらマンパワーも必要となってこようかと思っております。
健康福祉部さん等におかれましては、福祉関係、毎年のように法律だとか国の制度だとか変わっていくということの中で、その国の方針に対応することで手いっぱいであるのではないのかなと、そこまで手が回るのかなというふうに心配もしているところなんですけれども、例えば職員の増員であるだとか配置がえだとかといった職員に関する問題もあろうかと思います。また、
学校教育のＩＣＴにおきましても、先ほど来言っていらっしゃいます。将来の大田市を担ってくれる子供たちへの投資ではありますけれども、それらの環境整備、あるいは機材の導入といった経費もかかるところでございます。こういった点も踏まえまして、
健康福祉あるいは
学校教育におけるＩＣＴの活用についてどのようなお考えをお持ちなのか、最後は市長さんの御所見をお伺いいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（
河村賢治） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 御質問の点、ＩＣＴの教育分野における活用ということでございます。
議員の質問の中にもさまざまに出ておりましたので、私どももそうだなというふうに伺ってきたところであります。やはり、先ほど部長答弁申し上げましたように、まだまだ遅いと、もっと早くしろという御意見だろうと思いますけれども、まずは今やっています
プロジェクターと
実物投影機、実際に各小学校で既に実施しておりますけれども、事実効果は上がっております。この２つの機器だけでも授業効果が上がっているというふうに私どもも理解しておりますので、そういう意味で予算をお願いして現在整備を進めているところでありますので、まずはこれを少しでも早く完了したいということであります。
その次の順番ということでありますが、議員の御質問にありましたように、やはりこれも学校を回らせていただいて、既に必要なところについては何台か入っておりますけれども、特別支援教育におけるやはり
タブレット端末などの活用、これは有効だということで私どもも承知いたしております。したがいまして、順番からすれば、まず今やっている整備を進めること、次はそれに並行して特別支援教育の分野においてＩＣＴを使うということであろうかと思います。その次が恐らく、先ほど部長話しておりますけれども、教職員に対していわゆる授業で利活用できるような
タブレット端末。
タブレットでありますとパソコンと違いまして実際に教室に持って歩ける、そこにあります
プロジェクター等に直ちにつなげるということでありますので、教材を取り込み、その教材を加工しながら授業に生かせるということでありますので、教職員に
タブレット端末を、もちろん先ほどありましたように研修をしっかりしながらということでありますけれども、
タブレット端末を使っていただくということになろうかと思います。
ただ、そういう全体の流れの中で、優先順位を考えております。その上で、御承知のように平成３０年度には学習指導要領が変わりますので、恐らくその学習指導要領の改訂の中では、これも先ほどありましたデジタル教科書をどうするのかとか、あるいは教材をどういうふうに使っていくのか、まさにＩＣＴ教育の根幹にかかわる分野が出てくるのであろうというふうに現在承知をいたしておりますし、既に
文部科学省のほうではそういった形でさまざまな検討が進められております。そういったことをしっかり注視しながら大田市におけるＩＣＴの利活用教育ということを見たいと思いますし、先ほど御紹介ありました周辺の自治体では既にさまざまに取り組んでいらっしゃいますので、そういったところもぜひ視察、研修に行かせていただいて、大田市にとっての
学校教育におけるＩＣＴの活用については、逐次ということになろうかと思いますが、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（
河村賢治） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一）
情報通信技術は日進月歩で進んでおります。この技術をしっかり生かすということで、住民福祉の向上、あるいは教育の学力向上等々に非常に有効であるわけでありまして、大田市においてもブロードバンドの環境も整っておりますので、これは可能な限り利活用を図っていくということを今後も進めていきたいというふうに思っているところであります。
先ほど来いろいろ出ておりますように、それに際しましても、機器の導入面であるとか費用負担の問題であるとか、あるいは利用技術の問題であるとか、さまざまな課題がありますが、そうした課題にもしっかり取り組みながら今後ともＩＣＴの利活用を図っていきたいというふうに思っています。
○副議長（
河村賢治） ここで１０分間休憩いたします。
午前９時４５分 休憩
午前９時５５分 再開
○副議長（
河村賢治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
６番、三浦 靖議員。
［６番 三浦 靖 登壇］
○６番（三浦 靖） 私は、さきに通告いたしました市内２つの県立高校の課題解決に向けた地元自治体としての取り組み、具体的には生徒数確保に向けた支援策についてと、そして同窓会開催補助金の制度創設について、２点にわたり一問一答方式にて質問をいたしますので、執行部の皆様の明快な御答弁を期待いたします。
近年、少子化を要因とする地元県立高校の入学者が定員に満たない状況が続き、生徒数確保が喫緊の課題となっています。これは何も大田市に限ったことではなく、県内各地、とりわけ石見部や離島、中山間地を中心に多くの高校、地域が抱えている課題です。
過去のデータをさかのぼりますと、島根県の中学校卒業者数は、昭和３８年、つまり団塊の世代の皆さんのことになりますけれども、２万６，０００人余りであったのをピークに、その後は減少の一途をたどり、平成１１年に９，７００人余りまで減少し、平成２０年には７，１００人余りとなり、この間、県立高校全体で４６学級、１，８４０名の入学定員を削減されてきました。このような生徒数の減少に対し、単に学級数を減らすだけでは小規模校が増加するばかりであり、生徒の学習ニーズに応じた幅広い教科、科目の開設が困難になること、生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学習活動や学校行事、部活動を十分に行うことができにくくなることなど問題点が多いことから、島根県では、生徒にとって望ましい学習環境を提供するために学校の統廃合も視野に入れた県立高等学校再編基本計画を策定され、後期中等教育、高校教育はどうあるべきか、魅力と活力ある学校づくりのためにはどうしたらよいかなど、中長期的な視点で取り組んでいらっしゃいます。
その上で、地元自治体として県の取り組みをただ傍観するのではなく、地域住民とともに立ち上がり、生徒の確保、地元高校の存続に向けた施策を積極的に展開されている自治体がふえております。隠岐郡海士町が町ぐるみで支援している島留学は全国的にも有名ですし、大田市近隣の自治体でも、スクールバスの運行、寮の新設、運営、大手進学塾のサテライト講座など、生徒の利便性の向上と学校の魅力化を図り、生徒数の確保に懸命な姿勢を見せております。さらに、江津市ではこのたび市内に祖父母がいる県外在住の孫世代をターゲットにしたユニークな入学者呼び込み作戦、孫留学 ＵＩ（ユーアイ）−Ｍａｇｏ（マゴ）ＴＵＲＮ（ターン）を始められました。
大田市がこのまま無策で看過していれば、地元校離れ、人材流出にますます拍車がかかることは必至であり、ひいては大田市の経済活動やまちづくりなどさまざまな分野で支障を来すおそれが生じてくると思われます。そこで、当市においても地元県立高校２校の生徒数確保に向けた具体的な取り組み、支援策を早急に図られるべきと考えますが、所見を伺います。
続いて、同窓会開催補助金の制度創設について質問いたします。
毎年お盆やお正月などの長期休暇期間を中心に、ふるさとへの帰省客を交えて懐かしい顔ぶれがそろい、同窓会が開催されております。先月のお盆シーズンにも市内各地で数多くの同窓会が開かれたことと思われます。そこでは、久方ぶりに顔を合わせ、お互いの近況報告を行いながら、昔話、思い出話に花を咲かせ旧交を温めるとともに、ふるさと大田市に対する熱い思いが語られており、ここにいらっしゃる皆さんも経験されたことではないでしょうか。
同窓会の席においては、帰省客は外部からの視点でふるさと大田市を見詰め、懐古の念を抱きながらも現状を憂い、忌憚のないさまざまな意見を聞かせてくれますし、地元に残った者はふるさとを守っている自負心を抱えながらそんな意見に耳を傾けることのできる貴重な機会だと私は考えます。
そこで、この同窓会をただの宴席として捉えるのではなく、ふるさとへの提言の場として活用し、さらに人口減少対策の一環として県外在住者に対してふるさと回帰のきっかけをつくり、定住人口の増加と地域経済の活性化を図るための場としてとらまえ、市内で開催される同窓会に要する経費の一部について補助金を交付してみてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で登壇しての質問を終わります。
○副議長（
河村賢治） 大國教育長。
［教育長 大國晴雄 登壇］
○教育長（大國晴雄） 御質問の地元県立高校２校の現状と課題解決に向けた支援についてお答えいたします。
議員からは、市として生徒確保に向けた具体的な取り組み、支援策を早急にどのように図っていくかとの御質問でありました。
両校の定員割れ、生徒確保に向けた取り組みなどについては、まず設置者である島根県
教育委員会やそれぞれの高等学校において考え、対応を図るべきものであろうと考えております。とはいいましても、市内の２つの高校は大田市にとっては極めて重要な教育機関であり、引き続く少子化の中ではありますが、募集定員に満たないことや市内の中学生の多くが両校に進学している状況についての危機感を持ち、これまでも大田高校、邇摩高校にそれぞれ市教育委員が訪問し、現状を把握するとともに、２つの高校がどういった生徒、入学者を望んでいるかについて把握に努めてきたところであります。そうした実情把握に基づき、中学生の学習時間をふやし、学力を向上させるため学ぶ機会としての土曜チャレンジや職場体験学習の強化、また地元卒業生を招いた夢志事業など、中学校卒業後の進路選択への基礎的な支援を行ってきたところであります。また、両高等学校の校長と市長との意見交換の機会などを通じ各学校の実態をお聞きし、支援のあり方などにつきまして意見交換を行いつつあります。その上で、今後の大田市としての２つの高等学校に対する対応についてお答えいたします。
御承知のように、市では現在、大田市教育ビジョンを策定中であります。市民ワークショップやビジョンの策定委員会では、２つの高校を魅力化していくことも課題となっており、現在、外部有識者のアドバイスもいただき、その対応方針について検討を進めているところであります。市としては、それぞれの高校が目指している特色ある学校づくりに呼応し、さらに魅力を向上させるため、教育や定住など幅広い面から具体的な支援の道筋をつけたいと考えております。
○副議長（
河村賢治） 船木
政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは、議員御質問の大きな２点目、同窓会開催補助金の制度創設についてお答えいたします。
市では、ふるさと回帰のきっかけといたしまして、平成１３年度よりふるさと情報誌を発行し、年３回、送付を希望される大田市出身者などにお送りいたしております。また、毎年、東京大田市人会、近畿大田市人会、広島大田会に出席し、市の現状などにつきまして情報提供を行っているところであります。
議員の御質問にありましたとおり、同窓会につきましては、市内在住者と市外在住者の意見交換、交流の場として、さらには市外在住者に対するふるさと回帰のきっかけとなる重要な機会だと考えておりますし、市内の飲食店などを御利用いただくことで地域経済の活性化にもつながるものと思っております。
議員御提案の同窓会開催補助金につきましては、ふるさと回帰の機運を高める一つの手法として認識しておりますので、現在実施しております他の定住施策とあわせ検討してまいりたいと考えております。
○副議長（
河村賢治） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 御答弁をいただいたところでございます。
通告に従いまして、以下質問を進めてまいりたいなとは思っておるんですが、教育長と私の認識の中で少々ずれが生じておるといいますか、決してこれはずれというか、違いというくらいの非常に動きが鈍いというふうに、今の
教育委員会の動き、大田市の動きが鈍いというふうに私は認識しております。それは何かといいますと、答弁でおっしゃいましたけれども、県立高校の問題については基本的には県であり、そして高校がみずから一義的に行うものであるという認識、それは決して間違ってもおりませんし、恐らく今この議場にいらっしゃる皆さんがそんなことは到底わかっていることなんですよね。わかっていながらも、やはり何か手を打たなくてはならない、今やらなければ手おくれになってしまうというふうな危機感を持って、過去、平成２２年にも、そして平成２４年にも同様の質問がされたわけですよ。それから何にも動いていないように私は感じたものですから今回改めてこのようなテーマで質問させていただいているわけです。この点につきまして、まず教育長、認識を変えていただきましょう。一義的には
教育委員会の問題ではなく県の問題である。県の
教育委員会の問題であるという認識をやはりここで変えていただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○副議長（
河村賢治） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 御指摘のところについては、これまで２回にわたって
教育委員会に対して質問いただいておりますので、反省も含めて、そうであるなという自覚はいたしております。が一方で、繰り返しになりますけれども、とは申しましても、前回、平成２２年でありましょうか、同じ議場で質問をいただいておりまして、前教育長がお答えしております。２４年には私もお答えしております。その間、今、議員の立場からは手をこまねいて傍観しているだけでないかということであろうと思いますけれども、私どもも、先ほども登壇して申し上げましたように、各学校の校長あるいは学校に実際に行って、それぞれ実情はつかんで、具体的な方法はどうであろうかということについても、詳細についてそれぞれその都度都度の意見交換であったり情報収集でありますので申し上げませんけれども、お伺いして、どういった形でできるのかということについて、高等学校からのニーズであったり、あるいはこういうことができればいいのではないかという話も伺いましたが、実態として、現実的に残念ながら大田市においては、その事柄については、やはり当時は、御承知だと思いますけれども、
教育委員会の中でいわばある意味で考えておりましたので、
教育委員会の枠の中ではそれはなかなか取り組むことができないなという事柄のほうが圧倒的に多かったというのも実態であります。
一方で、議員御質問の、最初の御質問でありましたように、とは申せ、県内の各自治体、とりわけ離島を含む中山間地域の自治体にあっては、そういうことを言っている場合ではないので、もっとしっかり取り組むべき、あるいは取り組む必要があるということで、まさに自治体を挙げて、市町村を挙げて取り組んでいらっしゃるという経過が今日までの情報として私どもも承知いたしております。その上で、まさに足りない、あるいは言うところの場当たり的な対応策になっていたのではないかという御指摘であろうかと思いますので、そういった点をしっかり踏まえて今回の教育ビジョンの中で具体的な道筋を立てたい、あるいはその道筋については早急に取り組みたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（
河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ぜひともそういった姿勢で今後取り組んでいただきたいなと思いますので、通告した一問一答のほうに移りたいと思いますけれども、まず最初に、現状というところで、過去３年間の両校、大田高校と邇摩高校における充足率の現状につきましてお知らせいただきたいと思います。お願いします。
○副議長（
河村賢治） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 過去３年間、大田高校と邇摩高校ということであります。充足率の状況について申し上げます。
初めに、大田高校であります。御承知のとおり大田高校は理数科と普通科と２つの科がありますので科別に申し上げます。理数科は入学定員が４０名でありまして、平成２５年度には３７名が入学しております。平成２６年度には３３名、平成２７年度には２５名、理数科４０名に対しまして３７名、３３名、２５名という入学者であります。普通科は定員１２０名でありまして、平成２５年度は１１６人、２６年度は１０８人、２７年度は９４人であります。２つの科を加えまして率で申しますと、平成２５年度は９５．６％、２６年度は８８．１％、２７年度は７８．３％という状況であります。ただし、平成２７年度、ことしの４月の入学生につきましては、中学校の卒業生が６０名、大田市全体で、この年だけ減っておりますので、このままの今の充足率の数字あるいは入学者数を見て、そのまま減っているということではございません。そういうふうなことを注釈としてつけさせていただきながら御説明申し上げます。
次に、邇摩高校の状況であります。邇摩高校は御承知のように総合学科の１科でありまして、定員は１２０名であります。２５年度は７０人で５８．３％、２６年度は８９人で７４．２％、２７年度、ことしの４月の入学者は８６人で７１．７％ということでありまして、先ほどの大田高校の場合には中学校の卒業者数が減っておりましたので、それにいわば応じて減っておりますけれども、邇摩高校につきましては、逆に２７年度、前年度よりも６０名くらいの子供が、卒業者が減っているにもかかわらず、ほぼ同数ということで、邇摩高校には一定の入学者が維持できているというふうに承知いたしております。以上でございます。
○副議長（
河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 過去３年間の状況をお聞かせいただいたところでございます。残念ながら定員割れという厳しい状況は続いておる。過去の答弁の中でも、この厳しい現状を打開していくために、それを探るための協議の場というものを設置していこうというふうに言及されています。平成２２年、それから先ほど申し上げましたけれども、平成２４年においても、教育長、それから市長、お二人のほうから協議の場というものを設置していこうというふうにおっしゃっておられました。先ほど教育長の答弁の中にもありました意見交換を行っていますよと。この協議の場の状況について、年何回ぐらいやっておるのか、その協議の場では具体的にはこういう話になったとかというところをちょっとお知らせいただきたいと思います。
○副議長（
河村賢治） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 登壇して申し上げましたように、協議あるいは意見交換の場は設けておりますけれども、先ほど申しましたように残念ながら不定期開催でございますので、年に２回程度ということでございます。それぞれ高校ごとにということでありますので、年２回程度しか協議の場を持つことができていないということが現状でございます。早急に取り組みたい、あるいは今の大田市には２つの県立高校がありますので、教育ビジョンの策定作業の中でしっかり取り組みたいということであります。
一方で、先ほど申しましたように、現状ということで申しますと、現在、大田市内の中学校卒業生は大体三百数十名でありますが、先ほど申しました大田高校、邇摩高校に入学する生徒はその３分の２、大体２００名ちょっとというところであります。したがいまして市外へ１００名程度出ているということでありますが、市外へ出ている、市外の高校に通っている子供たちがどのぐらいの状況かということでありますけれども、出雲市へ４０数名、江津市へ３０数名、三刀屋、飯南高校の雲南に１０名、邑智郡の高校へ５名、その他１０名ということでありまして、それぞれこの数の割合というものが大きく変動しているわけではありません。したがいまして、先ほど申しましたように、大田高校、邇摩高校のそれぞれの意見交換の場を持ちますと、このいわゆる市外へ出ている子供たちを具体的な何らかの手段をもって大田高校、邇摩高校へ戻すということには直ちにはならないのではないかというのがこれまでの意見交換の場での一つのそれぞれ両校の高等学校の先生方の、あるいは関係者の皆さんの声を聞くとそういうようなことであります。でありますけれども、その上でこの市外へ出ている子供、中学校卒業生をどういうふうに市内の高校に行ってもらうか、あるいは他の県立高校でやっておりますように、県外であったり、他の手段をもって大田市内の高校に入っていただくためにはどうすればいいかということをまさに考えなければいけないという実態、現状、今現時点であるということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○副議長（
河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） おっしゃられたように、一つには地元の子供たちにいかに残ってもらうか、選んでもらえるかということに力を入れていかなければならないと思いますし、もう一つは、おっしゃられたように、市外、県外のほうから子供さん、入学者をどうやってここへ連れてくるかということも考えていかなければならない。そうしなければ定員割れというのはずっと続くんだよというふうに私は認識しております。その点において、やはりこの両校の特色ある学校、魅力ある学校づくりをしっかりと進めて、地元の子はもちろん他の地域の中学生にも興味を持ってもらい選んでもらえる高校を実現しなければならないと私は考えております。
特色ある学校、魅力ある学校というのは、言葉では非常に簡単なんですけれども、なかなか現代社会の多様なニーズを全て受けとめていくというのは非常に難しいと、それもわかっております。しかしながら、私はシンプルに進学を目指す生徒には学習支援をしっかりと行うというふうに力を入れていくということ、それから就職を目指す子供にはやはり地元に就職できる有利な資格であったり技能をしっかりと身につけさせていくことが必要である、そして、ほかには例えば部活動をしっかり頑張りたいという子供には全国レベルへの強化など、こういった魅力ある、特色ある学校づくりに対して、やはり県の
教育委員会は県内各地にさまざまな高校を抱えておるのでここだけを充実させるということは不可能であると思います。そういった中において、地元の自治体がいかにそこに手を加えていくか、支援していくかということが私は必要ではないかなと思っておりますけれども、こういった点に特化した特色ある学校、魅力ある学校というものを目指していくべきだと私は考えますけれども、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（
河村賢治） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） まさにそこは同じ意見であります。私どもも教育ビジョンの策定作業を通じて、あるいは高等学校の先ほど申しました市長との意見交換会も通じてでありますけれども、そういったところの実態を把握して、どうこれを支援することができるのかということであろうかと思います。大田高校は先ほど申しましたように理数科を抱えておりまして、県下７校ということでありますが、いわゆる校区外からの入学者数に制限がかかっております。それぞれ進学のための拠点校ということでありまして、その拠点校たるべき進学校として、それが最大のいわば力のもとでありますので、その校区の縛りの中でどういった、現在例えば大田市にいる子供たちに力をつけるか、学力をつけるかということになろうかと思います。
松江市内では少しそのあたり、今、市内の高校の校区が変更になりつつありますので、大田高校にあっても今後どうなるかわかりませんが、少なくとも大田の地元の子供たちに学習支援をしなければならない。先ほど登壇して申し上げましたように、中学校３年生のいわゆる家庭学習の時間が少ないから何とかそれを少しでも保障したい、あるいは補いたいという思いで、年度中途からでありましたけれども、こういった事業も始めておりますので、ぜひこういった事業、あるいは支援策を高等学校と連携しながら強化してまいりたいと、これはもう喫緊の、協議の場をつくって、その協議が調ってからやりますということではなくて、もっとスピーディーに取り組みたいというふうに考えておりますし、また邇摩高校につきましては、年度ごとによって状況が違うということでありますが、およそ半分の卒業生が地元、県内、市内の企業に就職し、半分の生徒は専門学校等に行くということでありますので、この２つの、しかも専門学校に行くのは資格を取って地元に戻りたいという今ニーズが非常に高まりつつあるということでありますので、ぜひ、邇摩高校を卒業してすぐに地元へ就職する生徒、あるいは専門学校へ行って福祉系、医療系のさまざまな資格を取って地元に戻ってもらうにはどういった支援のやり方があるのかと、これも取り組んでまいりたいと、先ほど申しましたように、２つの高等学校としっかり具体的な協議をしながら進めてまいりたいと思います。
また、部活動の強化ということも、私どももそのように思っております。邇摩高校、大田高校、なかなか現状で、御承知のように学級数が減りますと教員の数が定数ということで減ってまいりますので、部活動をそれぞれ専門的に担える教員の数が不足してまいります。それを乗り越えて、どういうふうにすれば部活動の力を上げ、おっしゃったように全国大会に出れるような生徒をつくっていけるのか、あるいは応援していけるのかということも、これも大きな課題だろうと思います。周辺の自治体あるいは周辺の高校でさまざま取り組みがなされておりますので、大田高校、邇摩高校の部活動あるいは部活動以外のスポーツ等の分野においてどんな支援ができるのか、これもぜひ直ちに取り組みたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（
河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） こういったことでしっかりと取り組むということで強い姿勢を表明されたところでございますけれども、そういった中、平成２９年度の入試から新たな入試制度が実施されるというふうにお聞きしております。現行とはどういった変更があるのか、その辺をお知らせいただければと思います。お願いします。
○副議長（
河村賢治） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 先ほど少し申し上げかけましたけれども、既にこれは県の
教育委員会のほうで決定いたしておりますけれども、平成２９年度の高校入試から、２９年の４月入学ということでありますけれども、入試方法が変わります。先ほど申しましたように、松江市内の進学校３校につきましては、入学定員の、松江市内を区分する形で校区が定まっておりましたけれども、その区分外からの入学定員を変更して枠を広げると、３０％に広げるというのが東のほうでは一つの課題であります。
全県的な課題としましては、入学志望者、これまでは第１志望の高校と第２志望の高校、２つ志望校を、別の高校を志願することができましたけれども、２９年度からは１つの高校だけを受験する方法に変わります。具体的に地元の高校の例で言いますと、これまでは例えば大田高校を第１志望に、邇摩高校を第２希望に、あるいは邇摩高校を第１希望に、大田高校を第２希望にということが可能であったわけでありますけれども、２９年度入試からはそれぞれ１つの高等学校だけを志願することになります。ただし、大田高校の理数科と普通科を併願することは可能でありますのでそれはこれまでと変わりませんけれども、別の県立高校を要するに第１志望、第２志望とすることはできなくなります。したがいまして、第１志望の高校を受験して残念ながら不合格となった場合には、そのいわば救済措置といいますか、次の策として、定員に満たない県立学校に２次募集で入ることができます。この場合には全県１区ということになりますので、島根県内の高等学校の中で定員に満たない高校であればどこの高校でも受験することができるようになります。ということになりますので、この制度が変わりますと、まず入りたい高等学校を志願してもらいたい、これは県立高等学校の非常に大きな期待感でありますので、市内の大田高校、邇摩高校にとっても、それぞれの高校に入りたい生徒に来てもらえるということでメリットがありますけれども、一方で、先ほど申しましたように、万一不合格となった場合には、その３月のところで非常にきつい日程の中で次の高校を選んで入学選抜に臨まなければならないという事柄が出てくるということであります。
また、そういった形で公立高校への志望を断念する、あるいは公立高校と私立高校を併願して私立高校を第１志望とした場合には市内の公立高校から私立高校、大田市にあっては市外の高校ということになりますけれども、市外の高校に出ていくという可能性があるわけでありますけれども、先ほど議員御質問の中にありましたように、現状現行の大田高校と邇摩高校の定員の割合、充足率からすれば、現状であれば直ちに大きな影響は生じないというふうに考えております。ただし、これは先ほど申しましたようにそれぞれの高校にその高校に入りたいというしっかりとした意欲と学力をつけた上でということが前提になろうかと思いますが、現状では直ちにそういった事柄で大きな影響は生じないというふうに、中学校も通じ、あるいは県内全体の状況を見ながら理解をしております。以上でございます。
○副議長（
河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） よくわかりました。
それでは、この問題については最後にしたいと思いますけれども、答弁にたびたびございました大田市の教育ビジョンにしっかりとこの点については盛り込んで課題解決に向けて取り組んでいくというふうに御答弁をいただいたところでございますけれども、本来、先ほどおっしゃいましたように、大田市の
教育委員会については、いわゆる義務教育までであり、そして高校については県の役割であるというふうに、これは当然わかってはおるんですけれども、そこへあえて教育ビジョンの中へ踏み込んでいくということに関していいますと、この教育ビジョンは
教育委員会でつくり上げていくものではなくて大田市全体でつくり上げていくものだというふうに認識してよろしいわけでしょうか。
○副議長（
河村賢治） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） おっしゃるとおりでありまして、今回は御承知のように
教育委員会制度の改革に伴いまして、いわゆる首長、大田市であれば市長と教育行政とのかかわりということでありますけれども、そういった事柄で改変になりました。そして教育に関する大綱を定めるということでありまして、その大綱イコール教育ビジョンといたしておりまして、これまでも御説明いたしておりますので、先ほど来出ておりました
教育委員会だけの課題ではなくて、大田市の教育ビジョンであるというふうに現在策定作業中でございます。
○副議長（
河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） それでは、市長にお伺いしたい思いますけれども、やはり今まで私と教育長がやりとりをしましたけれども、そういった課題解決に向けて、自治体の首長として前面に立つといいますか、先頭に立って、ぜひともこの問題に取り組んでいただきたいと思います。具体的には、もちろん例えば両校に対してコーディネーターを配置して、魅力ある、特色ある学校づくり、こういったものを目指していくことも必要ですし、そしていろんな支援を行っていくためには財源も必要になるかもしれません。その点について、市長から力強い意気込みといいますか、お考えのほうを少しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
河村賢治） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） この地元２校、大田高校、邇摩高校、この高校に通う生徒の皆さん、まさにこの学校はそうした生徒の皆さんの未来を担うと、未来を支えると同時に、またこの両校ともに定住の面であるとかいったような地域の未来にかかわる、いわゆる地域政策にもかかわるような大変重要な教育機関であるということは言うまでもないことでありまして、日ごろからその２校の動向、あるいは今、少子化が進行している中で、生徒の確保の状況など、本当に重大な関心を持って注視しているところであります。現状においては両校ともに統合の基準に近い状況にあるということはないわけでありますが、しかしながら大変厳しい状況にあるということは間違いないわけであります。おっしゃいますように本当に危機感持って、もっとスピード感持ってやらなければならないということは私自身も反省とともに認識しているところでございます。
現在、地元としてどんな応援ができるのか、先ほど答弁の中にもありましたように、高校との意見交換などを行いつつあるところであります。やはり高校として魅力ある高校、特徴ある高校であるということが大変大事なわけでありまして、教育ビジョンの対象にもなるわけでございますので、そうした点において、どんな応援ができるのか、どんな提案ができるのか、しっかり私どもも取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。
現状においては、高校は県教委、あるいはそれまでの段階は市教委というようなことで、しっかり連携ということは言葉では出ておりますが、現実には垣根が若干あるというのもまたこれ実態であります。したがって、地域で育つ子供、ゼロ歳から１８歳までの子供にやはり一体的にしっかり本当に連携をとりながら、共通の認識、共通の問題意識を持って、中学、高校と垣根があるわけではなくて一体的に取り組んでいくような、そういうことにすることが大事であるというふうに思っておりまして、その点についても現在働きかけはしつつあるところでございます。
○副議長（
河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） それでは、２点目のほうに移りたいと思います。同窓会補助金についての質問に移りたいと思いますけれども、御答弁にありましたふるさと情報誌、恐らくこれ「どがなかな大田市です！！」というものだと思いますけれども、この発送数というのは年間大体どれぐらいなんでしょうか、お聞かせください。お願いします。
○副議長（
河村賢治） 船木
政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 発送数につきましては、希望の方ではございますけれども、年間約１，５００人の方にお送りいたしております。
○副議長（
河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 年々、２４年度は１，２００、２５年度は１，４００、ことしが１，５００程度だというふうに私も認識しておるところなんですけれども、この大田市の情報を発信する情報誌をこれからできる限りふやして、広くの方に、県外在住、市内在住の方に読んでいただく方針というのは、そういった方針をお持ちなのかどうかお聞かせください。お願いします。
○副議長（
河村賢治） 船木
政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） この情報誌につきましては、皆さんごらんになったと思いますけれども、これにつきましては、議員から御指摘ございましたように、なるべく多くの方に読んでいただきたいということで、これは県外に在住されている方ばかりではございませんで、高校を卒業される生徒さん、高校を卒業される方にもお送りするようにいたしております。これにつきましては、県外へ出られた方もそうですけれども、高校を卒業して市内で働いておられる方等々につきましても希望者についてはこの「どがなかな大田市です！！」という情報誌をいうものを送っております。やっぱり若い世代はなかなかそういう面で目を向けてくれないということもございますので、今大田市がどういうことをやっているとか、そういう部分について、広報もあわせてこういう情報誌もお送りさせていただいているということでございます。以上でございます。
○副議長（
河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ということであるならば、この機関誌、情報発信を市民の皆さんにお手伝いをいただく形で、同窓会のときにも配ってください、それから県外の方にはいろんな方を紹介してください、そういった場として非常に有効であるのではないかと私は考えておりますが、そういったお手伝いをいただく、もちろん幹事の方になるのか組織になるかのわかりませんけれども、そういったところの場に対してやはり大田市としても応援していくよという姿勢で同窓会に対する開催補助金というものは非常に有効であるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。お願いいたします。
○副議長（
河村賢治） 船木
政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） その点に関しましては、登壇して御答弁申し上げましたとおり、これにつきましては、市外、県外の方の情報を提供するきっかけとしては貴重なツールだというふうに考えておりますので、そういう同窓会とか、同窓会とはいわず、そういう会議とか、いろんな場をとらまえてそういうことができるようになればなというふうに、具体的にどういうものがあるかということは今思いつきませんけれども、議員御指摘のあるとおり大田市の情報を発信していきたいというふうに考えておりますので、同窓会につきましては有効な手段だというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（
河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） この同窓会補助金が県内で実施されておるのは、恐らく川本町がこういった補助金を持っておられると思いますけれども、川本町の制度の概要について御存じでしたらお聞かせいただければと思います。
○副議長（
河村賢治） 船木
政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 川本町で実施されております同窓会開催助成金でございます。これの内容でございますけれども、対象となる同窓会でございます。これは当然のことでございますが、川本町内で開催されること、それともう一つ対象となる同窓会として、出席予定者が１０人以上で開催されるもので、本町出身者で県外に居住している者が３名以上出席すること、要は１０人以上で県外で３名以上ということでございます。交付の条件といたしまして、同窓会の事務局員及び参加者の名簿を作成し、名簿の登録者は町からのさまざまな情報を提供することを承諾すること。要するに名簿の提出と、あと先ほど言いました町のさまざまな情報を提供することが条件となっております。もう一つは、その事務局員につきましては、同窓会において町が提供するチラシなどの情報も発信するということでございます。また、これにつきましては補助金、助成金が出ておりまして、これにつきましては、同窓会参加者のうち町外居住者かつ町からの情報発信承諾に応じる者の数により決定をするとなっております。要するに１０人以上、３名以上出席するということでございますので、そのうち情報発信の承諾に応じる者、わしゃそがんもんいいわいという人もおられますので、そういう者が３名から９名までですと５，０００円の助成です。１０名から１９名が１万円、２０名から２９名が２万円、３０名以上になりますと３万円と、３万円が上限ということになろうかと思いますが、そういう意味で、川本町につきましては、そういう町からのいろんな情報について同窓会のほうで情報発信をしていただければ今申しました助成金を交付するという内容でございます。以上でございます。
○副議長（
河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 御紹介いただきました。私は、今回こういった同窓会の補助金を交付してみてはどうかという提案をさせていただいた、この補助金の例えば財源におきましては、ふるさと寄附金を充当し、そして交付された個人、団体には定住対策やふるさと寄附金など、こういったものもしっかりと部長おっしゃったように情報発信を行ってもらう。さらには、その同窓会において、地元に対する熱い思い、施策提言だとか、そういったものをしっかりと語り合っていただいて、それを今後の市政に役立てていく。もちろん宴席では地酒で乾杯していただき、そして地域経済を潤していただく。私は見事な施策サイクルができ上がるのではないかと思っております。
今回私が取り上げました２つの質問のテーマ、共通するのはまさしくふるさと愛でございます。未来の大田市を担う子供たちが少しでも長く地元の学校に通い、生涯の友と出会い、ともに時間を過ごしながら、故郷に育まれ、そして大人になり巣立ったとしてもふるさとを忘れることなく、懐かしい友に会いたい、いずれは生まれ育ったところへ帰りたい、こういった気持ち、これこそが今、政府が進めている地方創生の原点ではないかと私は考えるところでございます。
大田市の愛唱歌、先日もテレビで取り上げていただきましたけれども、「０８５４−８」は、この歌詞の中には、えにし結んだふるさと、今も変わらぬふるさととありまして、作詞をお願いして快諾をいただいた宮根誠司さんからのメッセージでは、大田市で頑張っている方、大田市を離れて頑張っている方、いつもふるさとを思い出している、ふるさとを大事にしているという気持ちを込めて歌詞を書かせていただきましたとおっしゃられております。
郷土愛を育むためにできること、郷土愛を大切にするためにできることを我々のような市政に携わる者が率先して取り組まなければならないと私は考えており、そして今回２つのテーマについて質問をさせていただいたところでございます。両方ともしっかりと前向きに取り組んでいただくことをお願いいたしまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（
河村賢治） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時４３分 休憩
午前１０時５３分 再開
○副議長（
河村賢治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、胡摩田弘孝議員。
［３番 胡摩田弘孝 登壇］
○３番（胡摩田弘孝） 皆さん、こんにちは。３番、胡摩田弘孝でございます。
それでは、９月の定例議会、一般質問の最後、トリを務めさせていただきます。私は、通告をいたしておりますように、
一括質問答弁方式でさせていただきます。執行部の皆さんには、若干お疲れだとは思いますが、おつき合いをしていただきたいと思います。なお、トリとなりますので、大田市にとって羽ばたけるような誠意ある回答を市長さんを初め執行部の皆さんにお願いをいたします。
私の質問は、大きな項目として３つ上げさせていただきます。１つは森づくり推進室の設置と役割について、２つ目は観光振興の役割と体制について、３つ目は大田市の道の駅構想についてそれぞれお伺いをしたいと思います。
大田市の総面積の約８割が森林でございますが、人の手の入った山林は今少ない状況でございます。過去を振り返ると、昭和３０年代から５０年代にかけましては、戦後の復興や高度経済成長、人口増により住宅需要がふえ、木材の需要も年々増加をいたしまして、昭和５５年ごろには国産材の需要がピークを迎えておりました。植林もどんどんその時代、行われました。しかし、昭和３９年からの木材の輸入自由化、また為替レートの自由化等によりまして外材が急激に入り、国産材は急な価格破壊に陥り、山の木を売ってもお金にならない、山林は宝の山からお荷物の山に変わり、山林の間伐や下刈り等が行われないようになりました。そのため山林の崩壊が進むようになりました。
山林が崩壊すれば土砂災害の発生等も起こりやすくなりますし、二酸化炭素の吸収をする働きが薄れ、温暖化防止の機能も低下をいたします。それよりももっと身近な問題としては、鳥獣害の被害を受けやすい環境が生まれてきます。しかし、近年は輸入材の供給の不安定さや震災の復旧の関係もあり国産材が見直しをされてきております。一時は１割程度まで落ち込んだシェアは、現在３割程度まで回復をしてきております。
一見放置されがちな森林は人の手を加えれば木の畑にもなるというふうに思います。幸い大田市にはたくさんの森林資源がございます。地域資源を生かし事業を進めることが地域おこしや新たな働く場の確保にもつながると思われます。市長の施政方針演説の中にも、森林、林業、木材産業の振興に向けた取り組みを強化すると表明されております。また、県内では森林資源を活用したバイオマス発電や自然環境に配慮したさまざまな取り組みがなされております。しかも新たな雇用も生まれております。そこで、４月より新たに設置されました森づくり推進室の趣旨、役割、今後の取り組み等について市長さんの意気込みを含めてお考えをお伺いをしたいと思います。
次に、大きな題目として、観光振興の役割と体制についてお伺いをいたします。大田市の観光振興は平成２１年６月に制定されました大田市新観光計画に基づいてさまざまな事業や体制の強化が図られていると承知をしておりますが、今回２点に絞ってお伺いをしたいと思います。
１点目は、世界遺産１０周年記念観光キャンペーンの実行委員会の内容や今後の取り組みについて。現在、３部会、４つの専門班で世界遺産登録１０周年事業を御検討されておられるようでございますが、班の役割、取り組みの内容、実施計画等についてお聞かせをいただきたいと思います。
２点目は、観光協会や関係機関との関連につきましてお伺いいたします。現在、仁摩支所において大田市観光協会と市の観光振興課が一体となって自主自立を目指した組織強化を図っておられるようでございますが、観光協会への職員の派遣など観光振興に対する市の意気込みが感じられるところではございますが、体制面での観光振興を今後どのように進めようとしておられるのか所見をお伺いをしたいと思います。
次に、大きな題目の３番目といたしまして、大田市の道の駅構想についてお伺いをいたします。
道の駅設置については、平成２８年度、県の要望事項にも上げておられます。山陰道については、出雲インターチェンジから江津インターチェンジまでは無料区間であり、
サービスエリア、パーキングエリアの整備計画のない区間でもございます。このため山陰道の全線開通を目途に石見銀山遺跡への玄関口となる仁摩インターチェンジ付近に道の駅を整備されるという検討をなされておられると思いますが、現段階での検討状況について３点お伺いをいたします。
まず１点目は、道の駅の設置場所、規模についてでございます。候補地としては、これまで説明の中には仁摩インターチェンジ付近に設置をされるというふうに聞いておりますが、土地の取得条件、また取りつけ道、環境、ロケーションなどさまざまな条件を加味して候補地が決定をされると思いますが、いつどのような形で設置場所を決定されるのか、どれぐらいの規模、例えば大きさだったり建屋の面積、それから建設費等について想定されておられるのか、また国土交通省の直轄による一体型の整備を検討されているのか、また運用開始時期はいつごろを想定されるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
続いて、２点目、コンセプト、機能、運営面についてお伺いをいたします。道の駅は単に
サービスエリア、パーキングエリアの代替機能ではなく、情報発信や県内外からの訪問者の交流、地域産業の振興など、さまざまな活性化に大きく寄与するものというふうに考えております。設置に当たり、必要性、趣旨、機能をどのようにお考えなのか、また運営面では、現在石見エリアに１３の道の駅がございますけれども、経営的にはどこも大変なところが多いようでございます。繁盛するお店づくりには人材の育成、運営方法、地元商品の確保と、いろんな問題があろうかと思います。また農産物の販売については、すぐに生産体制が整わない諸条件もございます。生産者の確保、地域の農業振興にも大きなかかわりがあろうかと思います。しかし、こういったところも踏まえて現時点の考え方や方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
３点目は、既存の施設との関係でございます。現在市が関与している施設としては道の駅ロード銀山やＪＡさんが運営されておられます産直の店舗がございますが、これらの施設とのかかわりについてどのようにお考えなのかお聞かせください。
以上で登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（
河村賢治） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 胡摩田議員の御質問にお答えいたします。
森づくり推進室設置に関する御質問についてであります。
大田市の森林資源は成熟し、利用可能な時期を迎えつつあります。また、世界的な需要動向の変化により輸入木材量は減少し、国内産原木の供給への期待が高まると同時に、バイオマス発電用原木供給の増加に伴い、当市においても市内向け県産原木の供給量が不足するとの懸念から、安定した原木の供給を求める動きも出てまいりました。このため、需要に応じて原木を供給する体制構築など、地域資源を地元で生産、流通、加工する仕組みづくりが不可欠となってきていると受けとめております。
また一方で、当市は世界遺産の石見銀山、国立公園三瓶山など誇るべき地域資源を有しておりますが、松くい虫被害や竹の侵入、森林の手入れが進まないことなどによる森林の荒廃が懸念されており、適切な森林の管理が求められております。
荒廃した森林は自然災害や山火事、ナラ枯れなどの病虫害が発生しやすく、環境破壊の脅威に直面しております。ここ近年、国内外で災害が頻繁かつ大規模化、多様化してきておりますが、世界の森林面積が急激に減少していることなどによる地球温暖化、温熱化とも言われますが、この影響とも言われております。大田市におきましても一昨年、時間雨量１００ミリという市始まって以来の集中豪雨に見舞われ、国道９号が冠水、一時仁摩地区で全面通行どめとなりましたが、このときの災害の特徴は、おびただしい流木が沿岸や港に押し寄せたことであります。特に馬路の網屋港は港が流木で覆い尽くされ、鳴り砂の琴ヶ浜海岸にも多くのなぎ倒された樹木が流れ着きました。このようなことはいまだかつてなかったことであり、森林の荒廃化が進み、樹木が豪雨や強風で倒れ、流されやすくなっていることをこのときの災害は示しておりました。
緑豊かな山、森林資源をどう再生し、守り、生かしていくのか、まさに今、喫緊の課題であります。森林は水源涵養や災害防止、地球温暖化防止などさまざまな機能を有するだけでなく、文化、伝統、景観など、人々に潤いをもたらすものとして期待が寄せられております。このことから、教育や観光などさまざまな分野と連携した森林の多面的な利用を推進していくことが大変重要であると考えております。これらの課題に取り組むため、林業振興を図りながら、林業を重点的に推進するゾーン、新たな森づくりを進めるゾーン、自然植生を取り戻し自然の森として荒廃林を再生するゾーン、水源涵養、災害防止、土壌保全、快適環境、自然公園、観光、教育、文化、保健の区域設定、ゾーニングなどを検討し、森林マスタープランとしてまとめ、地域を挙げて森づくりを推進してまいります。
森林は市民共通の財産であり、誇り得る資源を未来に引き継ぐことが市政活力向上に資するものと認識し、これら課題に早急かつ確実に取り組み、産業の振興と森林の多面的利用の両立した地域を実現するため森づくり推進室を設置したところであります。林業、木材産業の成長産業化と森林の多様な活用を図り森づくりを推進することは地方創生そのものであり、この取り組みが実現、機能するよう積極的に取り組んでまいります。
○副議長（
河村賢治） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問の大きな２点目、観光振興の役割と体制についてお答えいたします。
まず、石見銀山世界遺産登録１０周年観光キャンペーン実行委員会についてでございます。
平成２７年３月に設立いたしました石見銀山遺跡とその
文化的景観世界遺産登録１０周年事業実行委員会では、地域振興部会、産業振興部会、保全活用部会の３部会を設け、取り組みを進めているところでございます。その中で、産業振興部会を登録１０周年観光キャンペーン実行委員会として位置づけ、世界遺産登録記念日であります本年７月２日に設立総会を行い、２年後に迎える１０周年に向けてスタートしたところでございます。
目的といたしましては、石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年を契機として、石見銀山遺跡の魅力を初めとする大田市全域の豊富な観光資源を広く全国に情報発信することにより、交流人口の拡大や地域の活性化を図ることとしております。
本観光キャンペーンにおける事業計画では、取り組みの柱として４点掲げております。１点目は、世界遺産の価値の的確な情報発信でございます。２点目は、観光客の周遊性、滞在性を高める旅のプランの充実、マイカーで訪れる観光客をターゲットにした周遊性、滞在性の促進や外国人観光客の誘客促進でございます。３点目は、おもてなし意識の向上、案内表記・表示の改善や記念イベントの実施などの受け入れ体制整備でございます。４点目は、新商品の開発、既存商品の改良の促進、商品ＰＲ及び販売の促進による消費拡大でございます。これら４つの取り組みごとに市内の産業振興にかかわる団体の方々を構成員とした専門班を立ち上げており、今後この中で協議を重ね、具体的な事業を組み立てて実施してまいりたいと考えております。
次に、御質問の観光協会や関係機関との連携についてお答えいたします。
観光振興課と観光協会は、観光振興に向けた一体的な事業の推進を図ることを目的に平成２６年４月から仁摩支所において業務を行っているところでございます。場所につきましては、石見銀山遺跡の玄関口として市のほぼ中央部に位置することなどから、総合的に判断したところでございます。
この４月には、観光協会が一般社団法人化され、自立に向けた組織強化の一つとして、観光関連業界の経験豊富な方を専務理事として迎え、幅広い人脈を生かした積極的な活動につながっているところでございます。市といたしましては、観光協会に事務局長として職員を派遣し、自立に向けた支援をしているところでございます。引き続き観光協会と緊密な連携を図り、役割分担を明確にする中で市全体の観光振興に向けて一体的に取り組んでまいります。
また、関係機関との連携につきましては、意見交換を初め積極的に現場に出向くことや事務所へ立ち寄りやすい雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。
今後は石見銀山世界遺産登録１０周年事業の実施状況や新しく仁摩地区に整備を予定しております道の駅など観光に係る動向を踏まえ、当面は現状の体制を維持する中で、よりスピーディーで効果的な対応ができる組織を目指して取り組んでまいります。
○副議長（
河村賢治） 船木
政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは、大田市道の駅構想につきましてお答えいたします。
本年３月、仁摩温泉津道路が開通した山陰道につきましては、平成３２年度の全線開通を目標に事業が進捗するよう国などに要望活動を行っているところでございます。山陰道が全線開通しますと、交通の利便性は飛躍的に向上し、石見銀山遺跡など市内の観光地への来客者の増加が期待されるところであります。
そこで、山陰道の全線開通を本市の活性化に向けた好機と捉え、山陰道の利用者を初めとした多くの方が立ち寄り、あわせて市内の観光地などを訪れていただけるように情報提供や地元産品の販売などを行う地域振興の拠点施設として仁摩地区への道の駅の整備を予定しているところであります。
現在、商工団体や各種団体の代表の皆様などから成る大田市道の駅整備検討委員会を設置し、さまざまな御意見をいただいているところであり、あわせてワークショップや意見交換会を通じ、市民、事業者の皆様の御意見を伺いながら整備内容を検討しているところであります。
そこで、御質問の１点目、道の駅の設置場所と整備規模についてであります。
現在、道の駅整備に向けた構想案等の策定に取り組んでおり、近く整備構想を、また年度後半において整備計画を策定することとしております。このうち整備構想においては、コンセプトや機能をお示しするとともに、設置場所につきましても、これまでの検討結果を踏まえながら山陰道の利用者の利便性等を考慮する中で決定したいと考えております。概算の事業費も含めた整備規模につきましては、コンセプト等を考慮した上で整備計画においてお示ししたいと考えております。
また、仁摩地区における道の駅の整備に当たりましては、トイレ、駐車場などの整備を道路管理者において行う一体型での整備を目指しており、これまで国土交通省への要望などを行ってきたところであります。引き続き島根県とも連携を図りながら一体型での整備が図られるよう取り組んでまいります。
なお、運用開始時期につきましては、山陰道の全線開通時を目標に、おおむね５年後を目途に準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目、コンセプト、機能、運営等についてであります。
先ほど申し上げましたように、これらにつきましては現在検討しているところであり、現時点においてはっきりとした内容を申し上げる段階ではございませんが、例えば石見銀山遺跡を初めとした観光情報の発信、案内機能、山陰道等の道路管理者の休憩施設としての機能、地元農水産物の販売などによる産業振興機能などにつきましては、重要な機能であろうと考えているところであります。
特に観光情報の発信・案内機能につきましては、石見銀山遺跡のみならず、仁摩サンドミュージアムや琴ヶ浜を初め温泉津温泉や国立公園三瓶山などの市内の観光施設を訪れていただけるよう大田市観光協会など関係機関と連携を図りながら、その仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。
また、運営につきましては、コンセプトや機能等を踏まえた上で、収益事業については採算性の確保を念頭に置きながら民間の力がしっかりと発揮していただけるような体制、手法について検討してまいりたいと考えております。
農産物の販売につきましては、この道の駅構想の検討を機に農業関係機関・団体と連携し、農産物の安定供給、農産加工品の開発及び農業生産者の確保に取り組み、当市の農業振興につなげてまいります。
続きまして、３点目、既存の施設との関係についてであります。
新たな道の駅におきましては、県内外の観光利用者を対象とし、当市の特産農産物、水産物等の販売拡大を中心としたブランド化を目的とした店づくりを進めてまいりたいと考えております。また、既存施設は地産地消を中心とした品ぞろえとするなど、通販体制の整備も含め、それぞれの立地に応じた施設ごとの販売戦略を検討する中ですみ分けをしてまいります。以上でございます。
○副議長（
河村賢治） ３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 執行部のほうから一通り回答をいただきました。大変かたい回答をいただきまして、ありがとうございました。
さらに詳細につきましては、私はきょう一括で再質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、森づくり推進室の設置と役割について、先ほど市長さんより今後の意気込み等も含めて御回答をいただきました。推進室については設置をされて半年余りということでございまして、現在市場調査、これまでの経過、現状等について把握をされていると、これからいよいよ本格的な事業のスタートということになろうかと思います。
なお、市長答弁の中にもあったんですが、原木の安定的な供給というところが、とりあえず供給できる仕組みづくりというのが一番大切ではないかなというお話がございました。ちなみに県内では年間約１２０万立方メートルの木材需要があるというふうに言われておりますが、しかし現状では４０万立方メートルしか供給されていないと。ということは必要量の３分の１程度しか供給がされていないという状況でございます。このため、県のほうも年間、今の倍の８０万立方メートルまで木材の供給をふやそうということで、国と県ともども連携をしながらこれから事業を進めていかれるということでございます。
先般、森林組合のほうにもちょっとお邪魔させていただきましていろいろお話をさせていただいたんですが、市との関係については大変良好だというふうに聞いております。今後もお互いに情報交換をしながら相互協力体制で地域資源を活用していこうという話をしていただいておりますので、ぜひぜひお互いに協力をしていただいて事業を進めていただきたいというふうに思っております。
また、先ほど市長さんの答弁にもあったんですけれども、森林が果たす役割、これについては先ほど洪水防止効果という話もございました。私たちが何げなく思っているこの森林というのは私たちの暮らしにも大変大きな影響を与えることになるというふうに思っていますし、森林事業は３０年とか５０年とか１００年という長いスパンで考えていく必要もあろうかと思います。特に未来を担う子供さんたちに、また市民の皆さんに森林の役割や整備の内容についてもっともっと行政としてＰＲをしていただかないといけないんではないかなというふうに私は思いますが、その点について御所見をお伺いをしたいと思います。
次に、２点目の観光振興の役割と体制について、これについては世界遺産１０周年記念観光キャンペーンの内容や観光協会と観光振興課とのかかわりについて御答弁をいただきました。専務理事さんも行かれまして精力的に事業をされているということでございます。今後２年後に迎える１０周年の記念式典に向けて今後ますます頑張っていただきたいというふうに思っておりますが、しかし昨年の観光客入り込み調査の数字を見ますと、松江、出雲が軒並み前年を超えている数字になっておりますが、当石見銀山は前年対比６７％ということで、ちょっと寂しい結果となっております。先般は大森会場で天領さんのイベントがございましたり、また先ほど三浦議員さんも御紹介をいただきました大田市の観光大使、宮根誠司さんや近藤夏子さんの愛唱歌の制作のテレビもやっておられましたし、市長さんもインタビューでお答えをされておられました。こういった地道な活動をどんどんどんどんこれからも続けていただきたいというふうに思いますし、また５年目の記念式典等の反省も踏まえまして、市も積極的に関与をしていただきたいというふうに思います。１０周年記念を単に観光だけではなく地域振興につなげていただくような政策を考えていくべきだというふうに思っておりますし、また継続は力なりという言葉もございます。地域で夢が持てるような継続的な政策を考えていただきたいというふうに思いますが、所見をお伺いをいたします。
次に、３番目の道の駅の構想につきまして、なかなか情報について、これからということでございますが、先ほど御答弁をいただきましたけれども、大田市の道の駅整備検討委員会を設置をされておられるということでございます。メンバーの構成や今までの主な協議の内容等を御紹介していただければというふうに思いますし、また８月２６日には第１回の道の駅ワークショップが開催されていると思います。この中でどのような意見交換がされたのかお伺いをしたいと思います。
次に、先ほど農業生産の確保、地域の農業振興を図るというお答えをいただきました。早目の対応をぜひぜひお願いをしたいと思いますし、とかく行政主体でやりますとなかなか長続きしないということもございます。まだ幸い時間もございますので、地域、生産者、関係機関と下から盛り上げていく仕組みづくりをぜひぜひお願いをしたいというふうに思います。
さらに、道の駅は地域の情報発信や各産業、地域の企業の活性化にも大きく寄与するものだと考えます。今後いろいろな課題や問題、事務的な作業があろうかと思います。かなりの労力と手間がかかるというふうに私は思いますし、この事業は単に一担当課、部署だけでは対応できないところもあろうかと思います。市の横の連絡や関係者、納入業者、生産者などお互いの相互連絡をいただくためにも専門のプロジェクトチームをつくったほうがいいんではないかなというふうに思いますが、この点について御所見をお伺いをしたいと思います。
それから、あわせて答弁の中にもありましたけれども、仁摩のサンドミュージアム、それから邇摩高との連携ということについて回答がございましたが、もう少し詳しく詳細について教えていただければなというふうに思います。
なお、いろいろと申しましたけれども、地域の方々はこの道の駅設置については大変大きな期待を寄せておられます。今後いろいろな皆さんや関係機関と意見集約を重ねていただきながら、この道の駅が文字どおり大田市の玄関口となるように期待をいたしております。
以上、一括して再質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（
河村賢治） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） それでは、御質問いただきました。私のほうからは３点、森づくりの事業のＰＲの件、そして観光の件、そして道の駅のうちの農業生産者の確保の点ということでお答えさせていただきたいと思います。
まず、森づくり推進室がこの４月にできまして、さまざま活動を始めているところでございます。実際には、やはり関係者の皆様方の意識の共有、課題の共有というのが一番大事だというふうに考えておりまして、率先して今動いておりますとともに、森林組合さんとの連携の中でそれぞれ、あるいは加工、建築、ボランティア、こういった方々の皆様方とも意見交換をしながら進めているところでございます。また、こういった形で市が牽引役となって進んでいくような体制を目指してまいりたいというふうに思っております。
そういった中で、児童生徒さんを含む、子供の皆さんを含む市民の皆様方に積極的にＰＲしていくということになろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、具体的に例えば小学校の児童の皆さん方が活動しておられる緑の少年団ですとか、あるいはＮＰＯさん、あるいは多くの企業、地元の企業、あるいは県内の企業の皆様方によります森づくりの取り組みですとか、こういったものを積極的に私どもも一緒にＰＲもさせていただく中で取り組んでまいりたいと、そういう活動をする中でより理解を深めていただきたいというふうに思っております。また、児童の皆様を対象とした伐採現場での見学、学習会というようなものも予定しておりますので、こういった中で具体的な活動に触れていただいたり、あるいはそういったことを広報やホームページなどを活用して、森林とのかかわりの大切さですとか、あるいは森林環境を保全することの意義などをお伝えしていきたいというふうに考えております。
もとより森林が私どもにもたらす恩恵というのは、土砂災害の防止ですとか水質浄化、大きくいえば二酸化炭素の吸収ですとか、いろいろな役割があるわけでございまして、私どもとしては、こういったものを未来に引き継いでいくという基本姿勢をもって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
２点目の世界遺産登録１０周年に向けた取り組みについて、私どもといたしましても、単なるイベントだけ、イベントは決して悪いとは私も思っておりませんけれども、そういったものを中心にしながら、やはり地域づくりと観光をセットにした取り組みとして取り組んでまいりたいというふうに思っております。御指摘にもありましたように、５周年事業のときの取り組みも私どもも評価をしながら取り組んでおるところでございますが、やはりもう少し広がりをつくらなければならなかったという反省点も踏まえながら、早目に取り組むということで実行委員会等も立ち上げておりますので、こういう中で関係者の皆様方と意見共有しながら具体的なものを１つずつ出していきたいというふうに考えております。
３点目の道の駅の一つの機能である地域連携機能の中での産業振興機能ということで、やはり地域の特産物である農産物、水産物、いろいろあろうかと思います。それぞれ生産量の確保という点では課題を抱えておりまして、おっしゃったようなところで私どもも関係機関の皆様方と連携を図りつつも、なかなか広がりがつくれないという課題を抱えておりますので、具体的な例えば作物を決めてやるだとか、あるいは少量多品目でいくのかとか、そういうようなことをお話ししながら、ぜひこの新しい道の駅で地域の１次産業に携わっておられる方が所得が上がるようなことを目指して産業振興部としては取り組んでまいりたいと考えておりますし、それが最終的に６次産業化につながっていけばというふうに思っておりますので、さまざまな形での、また市民の皆様、あるいはそれぞれの加入される団体の皆様方とともに動いてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（
河村賢治） 船木
政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは、道の駅の件でございます。
まず、道の駅整備検討委員会のメンバー構成と議論された主な内容ということでございます。これにつきましては、本年５月に道の駅整備検討委員会を設置いたしまして、構成メンバーといたしましては、商工団体、農林水産関係団体、島根県立大学、まちづくり委員会、ＮＰＯの代表の方などで１２名の委員で構成をいたしております。
これまで３回の検討委員会を開催いたしておりまして、また視察も行っております。コンセプトや機能を中心にいろいろ御議論をいただいているところでございまして、その主な内容といたしましては、山陰道からの玄関口としての石見銀山遺跡のみならず市内の観光地等へ行っていただけるためにはどうすればよいか、あわせてここにしかない目玉となる
サービスや商品をどう提供し、目的地となる道の駅にしなければならないというような強い御意見もあったところでございます。
また、御質問にございました、先般８月２６日に仁摩農村環境改善センターでワークショップを行いました。参加者は４５名でございまして、活発な意見が出たところでございます。主な意見といたしましては、海産物を初めとした地元産品の販売、レストランでの提供、石見銀山、仁摩サンドミュージアム、琴ヶ浜、温泉津温泉など既存の観光スポットとの連携、または石見神楽の上演など、さまざまな御意見をいただいたところでございます。引き続きましてこのような機会を設けますとともに、いただいた御意見につきましては検討委員会あるいは庁内での検討を行いまして、策定中の計画に反映をさせてまいりたいと考えております。
次に、今後の体制でございます。なかなかいろいろ多岐にわたっておるということで、そういうのも必要ではないかという御指摘でございます。当然議員御指摘のとおり、この道の駅整備につきましては、今後もさまざまな課題や問題が出てくると思っておりますし、それに伴う事務作業も必要になってくると考えております。庁内には昨年１０月に大田市道の駅整備事業プロジェクト推進本部を設置いたしまして、建設部、産業振興部など関係部署が連携していろいろな作業に当たっているところでございます。今年度におきましては、検討委員会あるいはワークショップなどをする中で関係の皆様と意見交換をさせていただきながら整備計画を策定してまいりますし、また来年度以降におきましては、議員から御提案もいただきました組織の設立も一案とする中で民間の皆様を中心に協議していただけるような場を設けまして、商品納入や運営の体制づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それともう１点、隣接の施設、サンドミュージアムとか邇摩高校等との連携でございます。これまで検討委員会、ワークショップを初め地元まちづくり委員会や高校生との意見交換も行っております。その中でいろいろな御意見を伺っているわけでございますが、こういう場は今後も取り組みを引き続き実施する考えでおりますし、それらの内容等につきましても、実施するにつきましても、またいろいろな場を設ける中で市民の皆様方にもお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
なお、この秋にはシンポジウムも開催する予定としておりますので、多くの皆様に参加していただけるように周知を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（
河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ありがとうございました。回答いただきました。いずれにしても、地域の住民の皆さん、またいろんな関係の皆さんと一緒に協力をし合いながら今後事業を進めていただきたいというふうに思っております。
本日は３つの課題、森づくり推進室、それから観光振興、道の駅についてお伺いをさせていただきました。いずれもこれからの事業ということになりますので、これ以上の質問は私はしませんけれども、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
なお、共通の認識は地域の有効な資源を生かして地域振興につなげるということでございますので、どうか執行部の皆さんには、今後とも地域の方々と連携しながら、知恵を出し、汗をかきながら、夢と希望に向かって前向きに進んでいただきたいと思います。私たちも応援をいたします。ともに頑張りましょう。
以上で終わります。
○副議長（
河村賢治） 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。
７日は定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時３５分 散会...